2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
例えば、新しく農業を始める方の参入ハードルを下げるために、就業準備段階や経営開始直後における資金の交付をするとか、あるいは農業法人等における実践的な研修への資金を交付するとか、そういう、スタート段階で設備投資が要ったりとか、なかなかすぐに採算に合わないというような特殊性がありますから、そこに対する支援をしっかり制度としてつくってやっているところでございます。
例えば、新しく農業を始める方の参入ハードルを下げるために、就業準備段階や経営開始直後における資金の交付をするとか、あるいは農業法人等における実践的な研修への資金を交付するとか、そういう、スタート段階で設備投資が要ったりとか、なかなかすぐに採算に合わないというような特殊性がありますから、そこに対する支援をしっかり制度としてつくってやっているところでございます。
今、細野先生から、私の歴代の前任者にも当たりますので、この課題に対するスタート段階のお話もいただきました。難しい課題だと思います。
今回の法案は、まだまだスタート段階と言えます。 日本維新の会は、将来世代に責任を持ち、新型コロナという緊急事態への対応にはスピード感を持って国民の生活と我が国経済を守りながら、我が国の将来を見据え、必要な改革を提言していくことをお約束し、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
にもかかわらず、ここでも法律婚か事実婚かによって、スタート段階、申請段階で、あなたは要件を満たしませんよということが起きているわけであります。 大臣、お聞きしたいんですけれども、今私が言ってきました、例えば寡婦控除、シングルマザー、少子化の中でも頑張っていらっしゃる皆さんですね。成年後見制度、これからますますふえていくと思うんです。
そういたしますと、先ほどの例えば教育用のパソコンでありますとかあるいはタブレット端末でありますとかということを文部科学省に伺いますと、まずこのスタート段階では三人に一人だ、こういう話でございました。これでいいのかということであります。先ほどの地方自治体の間での格差というものが、そうした児童生徒の学習環境の格差につながってしまうということではいかぬというふうに思うんです。
国内法でいくと、このウイルス作成のスタート段階、これは私たちの国内法は処罰の対象としていないんですよ。では、その背景となっているサイバー条約は、そもそも処罰の対象とすべきだ、こういうふうに言っているんですか、言っていないんですかと。 この場で考えていただいてもわかると思うんですけれども、条約を批准しているわけですね、未遂がなくても。未遂がなくても条約を批准しているんですよ。
○山尾委員 全く質問に答えていただいていないのですけれども、これは開発のスタート段階から処罰をする必要があるというふうに、今、法務省として、法務大臣としてお考えなわけですよね。つまり、ウイルス作成の既遂では遅い、未遂から罰する必要がある、こういうことでありました。 では、お伺いしますね。
こういった取り組みを通じまして、福島ロボットテストフィールドを、ロボット、ドローン開発、実証のために、真に求められる機能と規模を兼ね備えた、まだスタート段階ではありますが、いずれは世界に類を見ない拠点として育ててまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今までそういう形で進めさせていただき、また平成二十七年度のスタート段階、また二十八年度においても所要の見直し等も行わせていただいていることはもう委員御承知のとおりだというふうに思います。したがって、その中で我々は実施をしていくという立場だと思います。
私が伺っているところでは、現在の推進室を、そこが中核となりながら、恐らくはそれを充実させていくというような形になっていくかと思うんですけれども、専任の大臣をこの時期に置くということを、内閣官房としても、先ほどもありました、都議会のいろいろな議決もあったということもありますけれども、総理の強いリーダーシップのもとに、今回この時期にということでございますけれども、であるならば、やはり専任の職員を、スタート段階
文部科学省といたしましては、新制度のスタート段階、二十七年度から幼児教育の質の改善が着実に行われることが重要であると考えておりますので、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
今年の春闘スタート段階では、大手のやっぱり企業、大企業を中心に久しぶりのベースアップ実現したというふうに報道されていますし、田村大臣も、安倍総理にとっても、働く人々の立場に立っている私たちにとってもこれは大変うれしいニュースだと思います。 しかし、残念ながら、これは全員の人にそれが行き渡っているかというと、決してそうではないと思っています。
そこで、改めて外国人技能実習制度の意義について政府のお考えをお聞きしたいのと、また、今まさにまだスタート段階だというふうに思いますけれども、本制度の見直しの検討状況についてお聞きしたいと思います。
そういう中で、まずスタート段階においては、所得の確定というものが六月になります。といいますことは、六月以前の部分とそれから六月以後の部分で基準が変わってくる生徒が出てまいります。それの実態把握ということにも時間がかかります。 そしてそれとともに、当初は親の方も、出す書類というもの一つとりましても、何を出すと言われても、今まで経験のないことをしなきゃいけない。
それと、一部、投資事業組合は、直接投資すると非常に、いろいろ煩雑で大変だというんでつくって、これはアイティーエム証券でつくってもらって、当初スタート段階、それから現在に至っているわけですけれども、投資事業組合を説明してない説明しているというよりも、ファンド・オブ・ファンズですから、ファンドから見れば、直接、二〇〇九年、例えば解約金が困ってどうのこうのって、直接、二〇〇九年、二〇〇八年の上旬までしか投資事業組合
瓦れきの処理とかを含めて相当程度、復旧の事業には十分、まあいろいろな見方はありますけれども、スタート段階としては、私は四兆というのは決してリトルではないというふうに思っているんです。
○国務大臣（野田佳彦君） 一万三千円分はこれはもうベースラインと、（発言する者あり）ほかのマニフェスト、戸別所得補償とか、ええ、基本的には当初予算分はスタート段階で付けた予算です。そこは検証をしていきながら増やすのかどうかを今後検討するという基本姿勢でございます。
もちろん、スタート段階では、官民あるいは業界の中でも協調しながらということでスタートを切らせていただきましたが、これが、自立していける、あるいはいい自転をしていくためには、やはり競争ということも今後は必要になってくるというふうに思っております。
これはまだスタート段階にも立っていないときに、こういったことじゃなくて、例えば東南海大地震とか首都圏直下型地震とかいった我々の手に負えないものがあるときは別でございますけれども、私は、営業に求めておりますのは、三年間やっているうちにアゲンストもある、フォローの風もあるだろう、だから一々風を気にしていたら計画はできない、計画というものはチャレンジしてもぎ取るものだと。
ただ、その手段としてカーナビは大変有効だと思うんですが、まだスタート段階というのが実態でございまして、現状では、ガイドマップに記載されましたマップコードと呼ばれるものがございますが、これを読んで自分でカーナビに入力をする、そうすると音声での案内が受けられる、こういう仕組みになっておりまして、残念ながらカーナビの表示はまだ日本語というところでございますので、もう少しいいものを開発しなければいけない、そんな